感染対策向上加算の連携について

感染対策向上加算に係る医療機関連携について

当院は、感染対策向上加算１を算定しています。
令和４年度診療報酬改定に伴い、感染対策向上加算２．３または外来感染対策向上加算を算定される医療機関においては、加算１を算定している医療機関（又は地域医師会）との連携が必要です。
当院との連携を希望される場合は、下記の施設基準をご確認のうえ、「感染対策向上加算に係る連携申請書」にと必要事項を記入していただき、下記メールアドレスにより申請をお願いします。

感染対策向上加算２（主な施設基準）

届出基準

保健医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする（外来感染対策向上加算の届出がないこと）

感染制御チームの設置

次の構成員からなる感染制御チームを設置

• 専任の常勤医師（感染対策の経験が３年以上）
• 専任の看護師（感染管理の経験が５年以上かつ研修終了）
• 専任の薬剤師（病院勤務経験３年以上又は適切な研修を修了）
• 専任の臨床検査技師（病院勤務経験３年以上又は適切な研修を修了）

医療機関間・行政等との連携

• 年４回以上、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加（訓練への参加は必須）
  
  • ※ 当院は大阪市感染対策ネットワーク（OIPC)というネットワークを立ち上げ、地域医療機関との連携を強化しており、当院が所属する南ブロック会への参加をもってカンファレンス参加となります。
• 新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
• 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体HPで公開していること

サーベイランスへの参加
地域や全国のサーベイランスに参加している場合は、サーベイランス強化加算として５点を算定する

• 当院との連携では「感染対策連携共通プラットフォームJ-SIPHE」へのデータ送付が必要です

その他

• 抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する
• 新興感染症の発生時等に感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する

連携強化加算
感染対策向上加算１を算定する保健医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連携強化加算として30点を算定する

• 「感染対策連携共通プラットフォームJ-SIPHE」への定期的なデータ送付をもって要件を満たすことができます

感染対策向上加算３（主な施設基準）

届出基準

保健医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする（外来感染対策向上加算の届出がないこと）

感染制御チームの設置

次の構成員からなる感染制御チームを設置

• 専任の常勤医師（適切な研修の終了が望ましい）
• 専任の看護師（適切な研修の終了が望ましい）

医療機関間・行政等との連携

• 年４回以上、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加（訓練への参加は必須）
  
  • ※ 当院は大阪市感染対策ネットワーク（OIPC)というネットワークを立ち上げ、地域医療機関との連携を強化しており、当院が所属する南ブロック会への参加をもってカンファレンス参加となります。
• 新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
• 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体HPで公開していること

サーベイランスへの参加
地域や全国のサーベイランスに参加している場合は、サーベイランス強化加算として５点を算定する

• 当院との連携では「感染対策連携共通プラットフォームJ-SIPHE」へのデータ送付が必要です

その他

• 抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること
• 細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う
• 新興感染症の発生時等に感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制若しくは発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する

連携強化加算
感染対策向上加算１を算定する保健医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連携強化加算として30点を算定する※

• 「感染対策連携共通プラットフォームJ-SIPHE」への定期的なデータ送付をもって要件を満たすことができます

外来感染対策向上加算（主な施設基準）

届出基準

診療所（感染対策向上加算の届出がないこと）

感染制御チームの設置

院内感染管理者（※）を配置していること

• 医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者であること

医療機関間・行政等との連携

• 年２回以上、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加（訓練への参加は必須）
  • ※ 当院は大阪市感染対策ネットワーク（OIPC)というネットワークを立ち上げ、地域医療機関との連携を強化しており、当院が所属する南ブロック会への参加をもってカンファレンス参加となります。
• 新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
• 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体HPで公開していること

サーベイランスへの参加

• 地域や全国のサーベイランスに参加している場合は、サーベイランス強化加算として１点を算定する
  
  • ※ 当院との連携では「診療所版J-SIPHE　OASCIS」へのデータ送付が必要です。
• 「抗微生物薬適正使用の手引き（厚生労働省）」を参考に抗菌薬の適正な使用の推進に資する取組を行う
• 細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う
• 新興感染症の発生時等に感染症患者又は疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制若しくは発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する

連携強化加算
感染対策向上加算１を算定する保健医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連携強化加算として３点を算定する

• 「診療所版J-SIPHE　OASCIS」への定期的なデータ送付をもって要件を満たすことができます